利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、CPZENAR(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(サービス内容)

本サービスは、ブラウザ内ローカルストレージを利用してメモやカードを保存・管理するツールです。

本サービスは、原則としてクラウド保存を行わず、ユーザーの本文データはユーザー自身のブラウザ内に保存されます。

第2条(アカウント登録について)

本サービスは、通常利用にあたりアカウント登録を必要としません。

ただし、有料プラン(PRO機能)の提供および契約状態の確認のために、 ブラウザ内の内部識別子(uid / cpz_uid)や、 決済事業者が発行する識別情報を利用することがあります。

第3条(有料プランについて)

本サービスには、有料プラン(以下「PRO版」)があります。 PRO版では、無料版では利用できない一部機能が提供されます。

PRO版の料金、機能、提供条件は、本サービス内の案内ページに表示される内容に従います。 PRO限定機能の内容は、運営上または技術上の必要に応じて予告なく調整される場合があります。

PRO版はサブスクリプション形式で提供され、ユーザーが解約手続きを行うまで自動更新される場合があります。

第4条(決済および契約管理)

本サービスの決済処理は、Stripe, Inc. により行われます。

ユーザーのカード情報その他の決済情報は、本サービスでは保持せず、Stripeのシステム上で管理されます。

本サービスでは、契約状態の確認やサブスクリプション管理のために、 Stripe Customer ID、Subscription ID その他必要な識別情報を参照または保持することがあります。

第5条(PRO状態の復元)

プライベートモードの利用、ブラウザデータ削除、端末変更その他の事情により、 購入済みであるにもかかわらずPRO状態が外れる場合があります。

その場合、本サービスは、購入時のメールアドレスおよび現在利用中のブラウザまたは端末を識別する内部ID(uid)を用いて、 有効な契約を確認し、確認メールの送信およびメール内リンクによるPRO状態の復元を行う場合があります。 PRO状態の復元には、復元可能端末数の上限その他一定の制限が設けられる場合があります。

本サービスは、不正利用防止のため、復元処理に一定の制限を設けることがあります。 これには、復元可能端末数の上限設定、ならびに月1回までの端末総入れ替え回数の制限が含まれる場合があります。

第6条(検索機能および利用制限)

無料版では、一部機能に利用回数制限が設けられる場合があります。 たとえば検索機能については、1日あたりの回数制限が設定されることがあります。

利用回数制限の内容は、本サービス内の表示または案内に従います。

第7条(データ保存およびバックアップ)

ユーザーが本サービスに保存した本文データは、ユーザー自身のブラウザ内に保存されます。 本サービス運営者は、本文データのバックアップ、同期、復旧を保証しません。

ユーザーは、必要に応じてエクスポート機能等を利用し、自らバックアップを行うものとします。

PRO版では、PC上で動作するWindows向けローカルアプリ(Xマシン)を提供する場合があります。 Xマシン内で作成・保存した投稿案、台本、設定等のデータは、ユーザー自身のPC内に保存されます。 ユーザーは、必要に応じて自身の責任でバックアップを行うものとします。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

第9条(サービスの変更・停止)

本サービスは、運営上または技術上の必要に応じて、 サービス内容の変更、停止または終了を行う場合があります。

これによりユーザーに損害が生じた場合でも、 運営者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第10条(免責事項)

本サービスは、現状有姿で提供されます。

運営者は、本サービスの完全性、正確性、継続性、特定目的への適合性について保証しません。

また、ブラウザの仕様変更、端末環境、外部サービスの変更、決済事業者の障害、 メール送信事業者の障害その他の事情により、一部機能が正常に利用できない場合があります。

第11条(個人情報・プライバシー)

本サービスにおける情報の取扱いについては、 別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第12条(規約の変更)

本サービスは、必要に応じて本規約を変更することがあります。

変更後の本規約は、本サービス上に掲載された時点で効力を生じます。

第13条(準拠法および管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合には、 運営者所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。


最終更新日:2026-03-24